「地域の安心・安全情報基盤に係る実証実験の実施」に関する総務省報道発表

総務省は、平成21年度「地域情報プラットフォーム推進事業」防災分野(多様なメディアによる住民への災害情報等の提供)を日本電気株式会社(代表取締 役執行役員社長 矢野 薫)に委託し、地域の安心・安全情報基盤に係る実証実験を平成22年3月8日(月)に実施します。

総務省は、平成20年2月から6月 までの間、「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」(座長 後藤 滋樹 早稲田大学理工学術院教授)を開催し、国民生活に不可欠な安心・安全に関する情報について、多様な伝達手段を活用して住民に効果的に提供することを可能に するための情報基盤(「安心・安全情報基盤」(通称「安心・安全公共コモンズ」)別紙1)の在り方等について検討してきました。

また、本研究会の提言を受け、平成20年8月 から、総務省東海総合通信局主催の「地域の安心・安全情報基盤の実現のあり方に関する検討会」(会長 安田 孝美 名古屋大学大学院教授)において検討を行い、産官学から構成された「安心・安全公共コモンズ東海実証実験協議会」(会長安田 孝美 名古屋大学大学院教授)が主体となって試行的な実証実験を実施してきました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000014.html